⽇本最⼤級の⽯油コンビナートが⽴地しながら、商業地や住宅地が点在し、養⽼渓⾕をはじめ ⾃然豊かな⾥⼭が広がる市原市は、 “⽇本の縮図”と呼ばれ、また、奈良時代には国分寺が建⽴され、約77万年前の地軸逆転が記録されている“チバニアン” と呼ばれる国際的な地質標準模式地を有する等、多様な魅⼒に溢れています。
そんな市原市では、国内外に先駆け、ポリスチレン（★以下PS）製の使⽤済み⾷品トレーや乳酸菌飲料容器等の回収とケミカルリサイクル推進に挑戦していると聞き、現地を訪ね、取材しました。

本ページでは、前編として、市原市の取り組みを中⼼に。
別ページでは、後編として、市原市と連携協定を締結してケミカルリサイクルを実践している東洋スチレンの取り組みをレポートしています。
▶後編“東洋スチレンの取り組み”はこちら
市原市と東洋スチレンへの取材から、産学官⺠で取り組むべき、⽇本の課題が明らかになりま した。

“市原発サーキュラーエコノミーの創造“を⽬指し、産官⺠の連携をスタート
市原市は、総合計画に掲げた“夢つなぎひときらめく未来創造都市いちはら” の実現に向けた取り組みを推進し、SDGsを活⽤し、地域課題の解決を図るとともに、臨海部企業を含む様々な ステークホルダーとの連携を積極的に図るため、2021年3⽉に、SDGs達成に向けた“市原市 SDGs戦略” を策定。
そのリーディングプロジェクトとして位置づけられたのが、“市原発サーキュラーエコノミーの創造“でした。
2021年5⽉には、内閣府によって県内初の“SDGs未来都市”に。その中でも特に先導的な取り組みである “⾃治体SDGsモデル事業”として、ダブルで選定されました。 そして、2024年5⽉に市原市は、地元コンビナートに⽴地し、使⽤済みPSを新品の原材料に再⽣するケミカルリサイクル技術を保有するデンカ株式会社ならびに同社関連会社の東洋スチレン株式会社と事業連携協定を締結し、使⽤済み⾷品トレー等の回収をスタートしました。

従来、スーパーマーケットで回収されているPS製の使⽤済み⾷品トレーは、マテリアルリサイクルされ、さらに、⾷品が接触する部分を、新品のPSシートで包んで再利⽤されます。 また、⾊付き⾷品トレー等はハンガー等にリサイクル。
他⽅、PS製の使⽤済み⾷品トレーを⾼温で化学的に分解し、バージン材として新品にするのがケミカルリサイクル。
PSの廃材は、マテリアルリサイクルが2〜3割、7割がサーマルリサイクルされ、温⽔や発電等に利⽤。
CO2排出の多いサーマルリサイクルは、欧⽶ではリサイクルとして認められず、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを増やし、資源循環することが求められています。

PSは、納⾖やカップ麺、惣菜等の⾷品容器、また緩衝材としてお馴染みのプラスチックです。
今後、中⾷が⼀般化し、家庭で調理する機会が減ると、ますますPSのお世話になる機会が増えるため、使⽤済みPSのさらなるリサイクル推進が望まれます。

2つ⽬の成果は、協議会参加者同⼠の⾃発的取り組みへの発展
資源循環を実現するには、資源となるごみを出し、回収・運搬して中間処理を⾏ない、プラントでケミカルリサイクルし、成形加⼯して販売する、という資源循環の各段階において、関係するすべてのステークホルダーを割り当てることが重要と考え、市原市が事務局を担当する、市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会を設置。
市⺠、収集運搬事業者、中間処理事業者、リサイクル事業者、⾷品・飲料メーカー、ショッピングモール、コンビニ、ドラッグストア等の⽅々が参画し、ステークホルダーの意⾒交換の場として、企業連携につながっているそうです。
例えば、ショッピングモールで乳酸菌飲料のポリスチレン容器を回収する等、企業間で連携が始まり、各社、プラスチックごみによる環境汚染や⽣態系への影響を強く認識し、プラスチック製容器包装による環境負荷の低減を図ることを⽬的に、⾃発的な活動へと発展しているようです。

また、市原市には、企業⽴地奨励制度があり、温室効果ガス削減により持続可能な社会を⽬指すGX（グリーントランフォーメーション）に向けて、新エネルギー分野やリサイクル分野等に対して、インセンティブを付与しているため、新たな企業の参画も⾒込まれ、地域の活性化へとつながり、また、設備投資が進む等、経済的な好影響が期待されています。