経産省サーキュラーパートナーズ （シーピーズ）に参画
房総サーキュラーエコノミー推進協議会（以下 協議会）は、経済産業省がサーキュラーエコノミー（循環経済 以下 CE）実現を目指して設立した、産官学の連携を促進するためのパートナーシップ “サーキュラーパートナーズ〔以下 CPs（シーピーズ）〕” に参画してCE情報を収集し、自治体、商工会議所、教育機関等と情報を共有しながら、地域でCEを推進します。
CPsには、ビジョン・ロードマップ検討WG、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築WG、地域循環モデル構築WGといった、3つのワークンググループがあります。
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2024年12月19日、オンラインにて開催された “地域循環モデル構築ワーキンググループ 第4回” に参加しました。
第4回では、CEにおける先行取組の紹介、地域循環モデルと地域循環資源にかかる指標の定義、地域循環モデルの構築に向けたアプローチ（素案）、地域循環資源にかかる指標の構築に向けたアプローチについて議論されました。
先行取組の紹介では、鹿児島県薩摩川内市と徳島県上勝町での取組を紹介いただきました。
薩摩川内市は、人口約9万2千人で予算規模は約545億円。未来財政部企画政策課、市民安全部環境課、経済シティセールス部産業戦略課を中心に全庁を挙げてCE推進体制を構築し、同市のフィールドを先端技術等を活用した実証実験の場として提供。火力発電所跡地を利活用したサーキュラーパーク北九州構想を展開。
上勝町は、人口約千4百人で高齢化率が約53%の山岳地域。2000年にダイオキシンが発生した小型焼却炉を閉鎖したことから、焼却ゴミ削減の取り組みを始め、2003年に「ゼロ・ウェイスト」を宣言。2020年のリサイクル率は81%で、2021年度にゴミ処理費を50%削減。上勝町の廃棄物政策の特徴は、生ゴミを各家庭で処理、行政によるゴミの定期収集がなく、住民は町唯一のごみステーションへ持ち込み、実質約50種類に分別。
循環構築方法に係る議論では、循環の手段を再利用（リユース・シェア等）と再生利用（リサイクル等）に2分類し、さらに、狭域の市民持ち寄り品から広域の企業製品まで、循環させる範囲によって8つに分類する方法等について検討。
協議会は、第3回から参加しましたが、2カ月余りでより具体的に進展している様子を確認し、また、地域の人口や産業構造、広域に展開する企業製品等の特性によって地域循環モデルを構築する必要性等について理解を深めました。
2024年12月6日、サーキュラーパートナーシップEXPOを訪ね、地域や企業の先端的な取り組みを視察し、連携について模索しました。
ペットボトルキャップを買い物カゴ等にリサイクルする株式会社スーパーメイトによる、ペットボトルキャップからつくられた、人造大理石のようにも見える、天板や椅子の座面。実用強度も満たしているそう。
2024年12月4日～6日、東京ビッグサイト東4ホールにて、サーキュラーエコノミー（循環経済 以下 CE）実現に向け、幅広い関係者との交流を目的に、初開催されたサーキュラーパートナーシップEXPO。
家電のリサイクル材からつくられ、三菱電機の炊飯器や冷蔵庫、エアコン、換気扇、掃除機等の展示スタンドより
2024年10月10日、オンラインにて開催された “地域循環モデル構築ワーキンググループ 第3回” に参加しました。
CPsにおけるビジョン・ロードマップ検討WGが定義した、2050年における日本のCEのあるべき姿の実現に向けて、地域循環モデル構築WGとして、4つのステップを設定してロードマップ策定を検討。
地域循環モデル策定に係る製品・素材の循環方法等、地域でCEを推進するために必要な要件や工程について議論されました。
CPsは、2023年に設立され、WGは2024年初頭より、会員参加による活動をスタート。
協議会は、設立のタイミングにより、今回初めてWGに参加したため、最初は勝手が分かりませんでしたが、委員の方々を中心とする議論を聞き、準備いただいた資料を読み込んだ上で、CE実現に必要な要件や工程について、協議会関係者と共有していきます。
また、CPsに向けて、協議会から提供できる情報があれば、発信していきます。
第4回は、2024年12月頃。第5回は、2025年2-3月頃に開催予定です。
一般社団法人 里山ソーシャルデザイン
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